内容証明郵便作成－行政書士宮北英利事務所

Creation Of A Content-Certified Mail

内容証明郵便について

内容証明郵便は、日付・差出人・宛先・内容について郵便局が公的に証明してくれる手紙です。通常、規定された字数・行数の文書を、正本１枚・謄本２枚作成し、郵便局に提出して、１通は相手方へ送付、１通は差出人に返却、残り１通は郵便局で保存されます。

内容証明郵便の主な効果は次の通りです。

口頭や一般の手紙に比べて相手側に与える心理的圧力が強いです。
郵便局という第三者が公的に内容を証明するため、相手側が「そんなことは聞いていない」などどと言い逃れをするのを防ぐことが出来ます。
問題が解決した場合、裁判を起こすことが不要になり、費用が少なくて済みます。
もし裁判となった場合、内容証明郵便が証拠物件の１つとしてなりえます。
内容証明郵便を出すことは、相手側に宣戦布告をすることにもなりますので、出す前にまず話し合いによる円満解決をすることが望ましいです。

弊事務所が作成する内容証明郵便の特徴

弊事務所がクライアント様より依頼を受けて作成する内容証明郵便は、

弊事務所代表者の記名及び職印(行政書士の角印)を付けることによって、法律専門家が書いたものと相手に分からせ、より強いプレッシャーを与えます。
クライアント様のご希望により、行政書士会専用用紙を使ってさらに強いイメージを与えるようにいたします。
文章の内容は、出来るだけ相手に強い印象と圧力を加えることが出来るように工夫いたします。
クライアント様がご自分の連絡先を相手方に知られたくないとご希望の場合、内容証明本文にはクライアント様の氏名のみ記入します。また、ご本人様が送付する場合には封筒に必ず差出人の住所氏名を明記する必要がありますが、差出人は弊事務所行政書士となりますので、相手方に封筒のせいで連絡先を知られることはありません。
内容証明郵便を作成するにあたり、クライアント様に証拠集めの作業を行って頂くことによって、万が一訴訟に発展した時の事前対策を行うことが出来ます。
ご依頼から証拠の提出、謄本の引渡し、代金支払に至るまで基本的にメールのやり取りによる報連相をいたします。従って、全国各地からのご依頼に対応いたします。なお、クライアント様が弊事務所行政書士との直接面談をご希望の場合はセッティングさせて頂きます（遠方の場合は要相談）。
ご依頼を受け、代金及び証拠を受け取ってから極力その日のうちに内容証明郵便を相手に送付するよう努めます。
弊事務所では、個人情報保護及び守秘義務を堅持し、クライアント様より頂いた情報は適切に管理・破棄し、外部へ漏えいしない様にいたします。
弊事務所は、特に社会的に弱い立場の方の味方になることをモットーとしております。

弊事務所が行う内容証明郵便業務について（弁護士との相違点）

内容証明郵便の作成業務は、弁護士も行っております。弁護士は、文書を作成して郵便局に提出するだけでなく、関連する法律相談や、相手側ともめた場合の代理交渉など、至れり尽くせりのことを行ってくれます。つまり、事件そのものに対する法律的処理をやってくれます。その代わり、非常に高額な報酬を要求します。

一方、弊事務所は、弁護士資格を有する者がいないため、同じようなことをやることは残念ながら出来ません（やったら「非弁行為」で逮捕されます）。弊事務所が行うのは、書類の作成と郵便局の提出代行のみです。弊事務所では、弁護士よりも安い報酬で内容証明郵便業務を行わせて頂きますが、もし相手側がもめてきた場合に弊事務所が交渉を代理する等の事後処理を行うことは残念ながら出来ないことをあらかじめご了承下さい。

上記のことから、高額な債権債務の問題や、相手側ともめて難しい裁判になりかねないことが確実な場合などは弁護士にご依頼される方がよいかもしれません。

逆に、クーリングオフ・賃金未払い・不当解雇など、内容証明郵便で問題を解決出来なかったとしても消費者生活センター・労働基準監督署など公的機関のサポートを受けられる可能性がある場合や、事後処理をご自分でされる自信がある方は弁護士よりも報酬が安い弊事務所へご依頼下さい。

費用について

弊事務所における内容証明郵便の書類作成・提出代行の報酬につきましては、原則8,400円(税込)～とさせて頂いております。なお、事案が難しかったり、相手側への請求金額が高額になれば報酬額が高くなることをご了承下さい。

ただし、次に列挙する事件につきましては、特別に報酬額を6,300円(税込)とさせて頂いております。

クーリング・オフ（非常に高額なものを除きます。また、クレジット会社へ送付する通知書は別料金となります。）
給料の未払い（会社が現存する場合に限ります。また、残業代など細かな計算をしなければならない場合を除きます）
解雇予告賃金の未払い
養育費や慰謝料の未払いで、離婚協議書などがある場合

また、弊事務所への報酬のほか、郵便費用として1,220円（文書１枚で、速達でない場合）が必要となります。

なお、弊事務所では、内容証明郵便作成業務につきましては、報酬が他の業務に比べて安いため、原則として報酬及び郵便費用の前払い制をとっておりますので、あらかじめご了承下さい。

内容証明郵便を利用する具体例

内容証明郵便を利用する具体例を以下に示します。該当項目をタップすると具体例についての解説を記したページへジャンプしますので、ご覧下さい。

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