内容証明郵便作成

Creation Of A Content-Certified Mail

内容証明郵便について

内容証明郵便は、日付・差出人・宛先・内容について郵便局が公的に証明してくれる手紙です。通常、規定された字数・行数の文書を、正本1枚・謄本2枚作成し、郵便局に提出して、1通は相手方へ送付、1通は差出人に返却、残り1通は郵便局で保存されます。

内容証明郵便の主な効果は次の通りです。

弊事務所が作成する内容証明郵便の特徴

弊事務所がクライアント様より依頼を受けて作成する内容証明郵便は、

弊事務所が行う内容証明郵便業務について(弁護士との相違点)

内容証明郵便の作成業務は、弁護士も行っております。弁護士は、文書を作成して郵便局に提出するだけでなく、関連する法律相談や、相手側ともめた場合の代理交渉など、至れり尽くせりのことを行ってくれます。つまり、事件そのものに対する法律的処理をやってくれます。その代わり、非常に高額な報酬を要求します。

一方、弊事務所は、弁護士資格を有する者がいないため、同じようなことをやることは残念ながら出来ません(やったら「非弁行為」で逮捕されます)。弊事務所が行うのは、書類の作成と郵便局の提出代行のみです。弊事務所では、弁護士よりも安い報酬で内容証明郵便業務を行わせて頂きますが、もし相手側がもめてきた場合に弊事務所が交渉を代理する等の事後処理を行うことは残念ながら出来ないことをあらかじめご了承下さい。

上記のことから、高額な債権債務の問題や、相手側ともめて難しい裁判になりかねないことが確実な場合などは弁護士にご依頼される方がよいかもしれません。

逆に、クーリングオフ・賃金未払い・不当解雇など、内容証明郵便で問題を解決出来なかったとしても消費者生活センター・労働基準監督署など公的機関のサポートを受けられる可能性がある場合や、事後処理をご自分でされる自信がある方は弁護士よりも報酬が安い弊事務所へご依頼下さい。

費用について

弊事務所における内容証明郵便の書類作成・提出代行の報酬につきましては、原則8,400円(税込)~とさせて頂いております。なお、事案が難しかったり、相手側への請求金額が高額になれば報酬額が高くなることをご了承下さい。

ただし、次に列挙する事件につきましては、特別に報酬額を6,300円(税込)とさせて頂いております。

また、弊事務所への報酬のほか、郵便費用として1,220円(文書1枚で、速達でない場合)が必要となります。

なお、弊事務所では、内容証明郵便作成業務につきましては、報酬が他の業務に比べて安いため、原則として報酬及び郵便費用の前払い制をとっておりますので、あらかじめご了承下さい。

内容証明郵便を利用する具体例

内容証明郵便を利用する具体例を以下に示します。該当項目をタップすると具体例についての解説を記したページへジャンプしますので、ご覧下さい。

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